衝撃的なニュースが入ってきました。
相続税などの計算の基準となる土地の評価額「路線価」が公表されました。
大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋が路線価１５８４万円で、去年より５６８万円、
率にして２６.４％下がり、下落率全国トップ。
近畿地方の平均は去年を０.９％下回り、６年ぶりに下落
中でも大阪のミナミは２６.４％も下がり、下落率が全国最大です。
あれだけの経済規模。ミナミの下落は驚きですね。
「路線価」とは国税庁が１月１日時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準です。
新型コロナの感染拡大による影響ですね。
ただ、注目したいのは、道頓堀にある「住友商事心斎橋ビル」を
4月にドイツの不動産投資会社が買いました。
「投資を目的とした長期保有」とのことでした。
日本の大阪ミナミの魅力は、素晴らしいですよね。
おいしいお店がいっぱいあります。
ミナミや京都の街の魅力は変わっておらず、
新型コロナが収束すれば訪日外国人のインバウンドが増え、
また不動産価格は上昇するという見通しのようです。
全国的下落傾向
国税庁の発表によると全国平均自体も前年比0・5%減と6年ぶりの下落でした。
原因は、コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、
訪日客の減少が要因ですね。
コロナは、世界中の人の生活を一変させました。
全国一位の路線価は36年連続
路線価の全国1位は、36年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」の前です。
1平方メートルあたり4272万円で、9年ぶりに下落したそうです。
新型コロナの感染拡大をきっかけに、生活様式や働き方が大きく変わったことが影響しましたね。
ただ、いずれコロナが終息すれば、ミナミの活気は、また戻ると思います。
路線価もあがるでしょう。
テレワークによるオフィス需要の減退っていわれますが、
テレワークは、生産性が落ちたり、従業員のチームワークがうまく発揮できない
また、ビジネス的にも店舗が必要な業態があります。
ミナミは観光地でもあるので、訪日外国人が増えれば、路線価も戻ってくると思います。
